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金融政策決定会合

金融政策決定会合

日銀は金融政策決定会合で、
大規模な金融緩和策を続けることを決定した。

物価見通しでは上振れリスクが大きいとしたものの、
現時点で、金融緩和政策は修正の余地がなく、
物価目標の達成が見通せるまで継続するとのこと。

物価は2%目標を上回り続けているが、
日銀は賃金上昇を伴った
安定目標の達成には至っておらず、
金融緩和策を続ける判断を下した。



★円安は進むだろう

一方で、アメリカの金利高は据え置きと
FOMC連邦公開市場委員会)で決定されたので、
日米の金利差が継続するとうことで、
円安の状態は変わらないだろう

経済を読むうえで、
植田総裁の今後の政策方針についての
メッセージは、ますます重要なものとなる。



★賃金上昇がKey

要は、政策転換には、賃金上昇がKeyである。

これは、日銀は現状で積極的に
物価上昇は止めるつもりは無く、
企業側に今後の経済について
判断を委ねているとみることもできるだろう。

つまり、どう転んでも合計のコスト
(調達コスト + 給与コスト)は上がり、
物価は上がっていくのだが、
もし給与を十分上げてくれたら、
金利を上げて調達コストをさげる
というメッセージだろう。

逆に、給与上げないのなら、
金利は下げたままで調達コストは
高いままということだ。



★さて、企業としては、どちらが得だろうか?

消費者となる労働者の給与が変わらず、
調達コストだけ上がっていけば、
消費者マインドは下がり、
企業は物が売れず収益が下がるだろう。

また、逆に給与が上がれば、やはり物価は上がるが
購買力は上がるので、企業は値上げができ、
さらに物価が上がるというサイクルが進んでいくだろう。

おじハックとしては、是非とも
後者になって欲しいなと思う次第。