最近の日銀の住宅ローン金利に関する言及について、
少し変だと感じたのでまとめてみました。
先日、植田総裁は住宅ローンの変動金利が急激に上がることはないと述べました。
おそらく、メディアが住宅ローンに関する質問を多くするため、
市場の不安を払拭するために説明したのでしょう。
しかし、考えてみるとこの言及は不思議なものです。
日銀の目標は物価の安定であり、金融政策を決定・実行することです。
具体的には、金利が雇用や経済成長率などのマクロ経済に及ぼす影響を調整しています。
その中で、住宅ローンの破綻に関する不安について
具体的に説明するというのは、市場との対話を重視した結果だと思いますが、
当然のことですが、日銀は住宅ローンを意識して
金融政策を行っているわけではありませんので、誤解を招く可能性があります。
例えば、植田総裁の言及から誤解が生じることもあります。
植田総裁が住宅ローン金利は直ぐに上がらないと言ったため、
変動金利がまだ有利であるといった
住宅ローンアナリストの言説が生まれました。
このアナリストは、つい最近まで
金融緩和は終わらないと断言していましたが
実際に上がったら、今度は、
まだ大きく上昇しないと予言しました。
また、銀行が短期金利が上がったからと言って、
直ぐに変動金利を上げるのは納得できないといった奇妙な意見も出しますが、
これは根拠の無い、風見鶏のポジショントークとも言えます。
実際、不安を煽って借り換えが増えれば、
彼の会社は儲かるのです。
そもそも、住宅ローンは一種の金融リスク商品と言えます。
最長で35年という長い期間を通じて、
物価や自分の給与、金利、家族のライフプランなど、
さまざまな要素によってリスクを負いながらローンを組みます。
賃貸が有利かもしれないし、買う方が有利かもしれません。
自分の判断で資産が大きく変動するため、ある意味ギャンブルとも言えます。
しかし、例えば植田総裁が為替が大きく変動したため、
FXで損するかもしれない人を対象に
為替は大きく変動しないと言ったでしょうか？
確かに、為替の責任は日銀ではなく、財務省にあります。
しかし、最近では日米の金利差が為替に
大きな影響を与えている状況があり、
住宅ローンのレベルで言及するなら、
同じレベルで話すべきです。
また、為替は輸入価格に大きな影響を与え、
現在のインフレの原因ともなっています。
そちらの影響への説明の方が
多くの人々に影響を与えるのではないでしょうか。
株式市場はどうでしょうか？
金利の変動によって株価も変動しますが、
株価に言及することはありません。
なぜなら、株価は経済状況によって結果として決まるものだからです。
さまざまな金融指標はすべてが連動しています。
その中で、日銀は純粋に物価の番人として、
粛々と金融政策を決定すべきです。
住宅ローン金利も他の金融指標と同じです。
経済状態の結果として上昇する可能性もありますし、
下降する可能性もあります。
日銀の目標とは、もちろん別のものです。
植田総裁も、対話は大事ですが、
日銀の役割ではない、財政政策のような話は、
政府に任せて、どっしりと自信をもって
構えて欲しいと思います。
