今日の日経新聞の記事で、日本の財政に関する最新の動向が報じられました。財務省が、2033年度の国債の利払い費が、長期金利がこれまでの想定より1％上昇した場合、さらに87兆円増えるとの試算をまとめたことが明らかになったと報じられました。
日本の財政は、長年にわたって懸念されてきた課題の1つです。日銀のマイナス金利政策や量的緩和策によって、長期金利は低水準に抑えられてきましたが、今回の試算によれば、金利が上昇すれば国債費用が急増する可能性があります。
この試算は、日本が直面する財政上の課題を浮き彫りにします。特に、高齢化社会や医療・介護費の増加、自然災害や国際的な不安定要因による予想外の支出が増える中、財政の安定化は喫緊の課題となっています。
一方で、財務省の試算は、名目の経済成長率を3％と高めに設定しており、税収増加も見込まれています。この点からみても、財政再建の可能性は残されていますが、それには大きな努力と慎重な計画が必要です。
そうなると、財務省としては、緊縮財政のフェーズに移ります。日本の財政再建に向けては、政府や財務省だけでなく、市民や企業も貢献する必要があります。例えば、税制の改革や社会保障制度の見直し、効率的な予算の配分など、幅広い取り組みが求められます。
これまでの財務省の主張としては、財政再建が遅れると、国債の発行が増え、その結果、債務の膨張が起こります。この悪循環を避けるためにも、既存の予算の見直しや歳出の抑制が不可欠です。
ここからおじハック的に考えうるシナリオは、金利上昇で金融政策の正常化のため、財政政策を搾り、政府規制のもと成長をコントロールする動きが強まるでしょう。アベノミクスは異次元の緩和で経済を動かそうとしたわけで、財務省の緊縮論により、巻き返しが起こる可能性があるという予測です。これはまさに、以前にブログで書いた、財務省の三本の矢の実現です。
財務省の考える財政再建は一朝一夕では実現できるものではありません。長期的な視野での計画と、市民や企業との協力が不可欠です。日本の財政再建への道のりは大変険しいものとなるでしょう。
